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4.高額医療・高額介護合算療養費制度もあります。

高額医療・高額介護合算療養費制度

世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担額(高額療養費及び高額介護(予防)サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く。)(※1)を合計し、次の基準額を超えた場合(※2)に、その超えた金額を支給します。

※1 医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は支給しません。また、70歳未満の医療保険の自己負担額は、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合に合算の対象となり、入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。

※2 その超えた金額が501円以上の場合に限ります。

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基準額

(1)70歳未満の方

27年8月診療分以降

 所得区分基準額
①区分ア
(標準報酬月額83万円以上の方)
(報酬月額81万円以上の方)
 212万円
②区分イ
(標準報酬月額53万~79万円の方)
(報酬月額51万5千円以上~81万円未満の方)
 141万円
③区分ウ
(標準報酬月額28万~50万円の方)
(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)
 67万円
④区分エ
(標準報酬月額26万円以下の方)
(報酬月額27万円未満の方)
 60万円
⑤区分オ(低所得者)
(被保険者が市区町村民税の非課税者等)
 34万円

 

(2)70歳から74歳の方(※変更はありません)

被保険者の所得区分基準額
①現役並み所得者
(標準報酬月額28万円以上で高齢受給者証の負担割合が3割の方)
 67万円
②一般所得者
(①および③以外の方)
 56万円
③低所得者Ⅱ(※1) 31万円
Ⅰ(※2) 19万円

※1 被保険者が市区町村民税の非課税者等である場合です。
※2 被保険者とその扶養家族全ての方の収入から必要経費・控除額を除いた後の所得がない場合です。

注)現役並み所得者に該当する場合は、市区町村民税が非課税等であっても現役並み所得者となります。

 

(3)70歳未満の方と70歳から74歳の方が混在する場合

70歳から74歳の方の自己負担額に(2)の基準額を適用し、支給金額①を計算します。

次に、70歳から74歳の方のなお残る自己負担額と70歳未満の方の自己負担額の合計額に(1)の基準額を適用し、支給金額②を計算します。

①と②を合計した額が支給金額になります。

 

申請手続きについての留意点

  • まず、介護保険(市区町村)の窓口へ申請手続きをしていただき、介護保険の自己負担額証明書の交付を受け、これを添付して申請していただく必要があります。
  • 計算期間(前年8月1日から7月31日までの期間)内に、協会けんぽ以外の健康保険や国民健康保険などから移られた方については、以前に加入されていた医療保険の窓口への手続きも必要となります。

 



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