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8.身体障害者手帳を取得するとメリットが多い ~手帳を持つ院長が解説~

身体障害者手帳のメリット

障害を持つと活動の機会が少なくなったり、経済的に苦しくなったり生活にゆとりが無くなりがちです。

身体障害者手帳の申請をするしないは個人の自由ですが、生活に負担を感じるようなら無理せずに障害者手帳の申請をおすすめします。

障害があるのは仕方がないことですが、障害の大きさによっては何をするにも負担がかかります。

生活費は普通にかかり、医療費がかさむのに、就職・転職面にハンディがあれば満足のいく収入は得られません。

障害者手帳の取得ができれば、それなりの助成・援助が受けられます。

障害の質や重傷度、本人やそのご家族のメンタル面など程度の差はありますが、生活していく中で色々とマイナス面も出ます。

身体障害者手帳を持って、色々な援助を受けマイナス要素を穴埋めしたいと思います。

参照身体障害者手帳の申請手続きと障害者等級

身体障害者手帳取得の3つのメリット(1)税金面のメリット
(2)医療費助成
(3)その他のサービス

(1)税金面のメリット

税区分名称対象者減免内容
所得税障害者控除(納税者か配偶者または扶養親族が)
・身体障害者手帳3級から6級
・精神障害者保健福祉手帳2級、3級
・精神保健指定医などにより知的障害者と判定された方 など
所得控除
27万円
特別障害者控除(納税者か配偶者または扶養親族が)
・身体障害者手帳1級、2級
・精神障害者保健福祉手帳1級
・重度の知的障害者と判定された方
・いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方 など
所得控除
40万円
同居特別障害者控除控除対象配偶者や扶養親族が特別障害者で、納税者やその配偶者、
もしくは納税者と生計を一にする親族のどなたかと同居を常としている方
所得控除
75万円
手続き方法:年末調整で行う場合は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で、他の場合は、確定申告で行います。
住民税障害者控除所得税と同じ所得控除
26万円
特別障害者控除所得税と同じ所得控除
30万円
同居特別障害者控除所得税と同じ所得控除
53万円
非課税になる人障害者で、前年中の所得が125万円以下の人非課税
手続き方法:不要(所得税の申告が住民税の申告を兼ねるので)
注.地方自治体によって内容が異なることがあります。
自動車税
軽自動車税
自動車取得税
身体障害者に係る自動車税
・自動車取得税の減免
身体障害者手帳の等級・減免額等は、お住まいの都道府県ホームページをご覧ください。

障害者の方のために専ら使用する自動車で、障害のある方の名義(18歳未満の場合等は保護者名義)の自動車1台

減免
注.地方自治体によって内容が異なる。

他に、個人事業税、贈与税、相続税の軽減処置があります。

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(2)医療費助成

対象者の条件や助成される内容は、都道府県の基準助成内容+市区町村の単独助成内容で決まるため、地方自治体により異なります。

対象となる身体障害者手帳の等級や実質自己負担額や所得制限の有無などは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

【参考までに私の住む地域の医療費助成】

対象者実質自己負担入院時の食事所得制限
身体障害者手帳1・2級
同上手帳3級(20歳未満)
同上手帳内部障害3級(当該障害に係る医療費に限定)
療育手帳A
療育手帳B1(20歳未満)
特別児童扶養手当1級
特別児童扶養手当2級
精神障害者保健福祉手帳1級
・500円/月(1医療機関当たり)
・非課税世帯で在宅の人は自己負担なし
助成対象外・20歳以上は、特別障害者手当等の所得制限を準用
・20歳未満は、所得制限なし

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(3)その他のサービス

注:地域、障害の程度等によってサービス内容が異なります。

  詳細はお住まいの市区町村、または、サービス提供会社にお問い合わせください。

  1. 補装具等の交付、修理(車椅子、義肢、装具その他)
  2. JR鉄道の運賃割引
    第1種障害者とその介護者:普通乗車券・回数乗車券・定期乗車券・普通急行券が半額。第1種、第2種障害者の単独利用で片道の営業キロが100キロを超える場合:普通乗車券が半額。12歳未満の障害者とその介護者:定期乗車券が半額。(小児定期乗車券を除きます。)
  3. 私鉄の運賃割引 JR同様のサービスが多いようです。
  4. 公営交通機関(バス・地下鉄等)の運賃割引
  5. 民営バスの運賃割引
  6. タクシ-料金助成(自治体が割引券を支給)
  7. タクシ-会社の運賃割引
  8. 航空会社の国内線運賃割引
  9. 高速道路及び有料道路の通行料割引
    半額。ETC利用も可。障害者割引の対象自動車については、 1.台数、2.車種、3.所有者等の要件がありすべての要件を満たす必要があり、自動車の事前登録が必要。
  10. 公共施設(美術館、博物館、動物園等)の入場料割引
  11. 住宅改造費の補助
  12. 自動車改造費補助
  13. 自動車運転免許取得費補助
  14. 駐車禁止除外標章の交付
  15. NHK放送受信料減免
    身体障害者手帳を持つ方がいる世帯で、世帯全員が市町村民税非課税の場合は全額免除。世帯主で受信契約者が身体障害者手帳 1、2 級の場合半額免除。
  16. 携帯電話会社の料金割引
  17. 郵便事業株式会社の青い鳥郵便葉書の無償配布
  18. マル優(非課税貯蓄)の利用が可能
    元本350万円までの利息にかかる税金が非課税。
  19. その他

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