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2.各種の所得控除を活用して住民税を非課税にする

住民税非課税世帯になると、医療費や高齢者の入院食事代、国保料(税)、介護保険料・利用料が軽減されます。

確定申告することで、住民税非課税になる場合もあります。

 

「障害者」や「寡婦・寡夫」であれば住民税非課税になる場合もある

税法上の「障害者」や「寡婦・寡夫」は、前年の所得が125万円以下(公的年金収入だけの場合は年間収入金額245万円以下)であれば、住民税が非課税になります。

125万円を超える場合は非課税になりませんが、税金や保険料が低くなります。

該当する人は、3月15日までに税務署で確定申告をしましょう。

申告を忘れた場合は、市区町村役場や税務署に相談してみましょう。

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寝たきりの人は「障害者」

税法上の「障害者」となる人は(表1)の通りです。

身体障害者手帳などが交付されてなくても、常時寝たきりの人は「障害者」になります。

申請や認定は必要ありません。

 

介護認定を受けている人は市区町村に相談を

市区町村長が「身体障害者に準ずる」と認めた人も「障害者」になります。

障害者控除の対象と認める範囲が市区町村により異なり、「要介護者」全員を対象にしたり、「要支援」まで対象としている市区町村もあります。

介護認定を受けている人は、基準になる合うかどうかを市区町村役場(介護保険・福祉の窓口)で確かめて、「障害者控除対象者認定申請書」で申請し、認定書を受け取りましょう。

 

表1:税法上の障害者となる人

  1. 知的障害者、精神障害者、身体障害者と認定された人
  2. 常時寝たきりの人
  3. 市区町村長が身体障害者に準ずると認めた65歳以上の人(介護認定を受けている人など)ほか

 

「寡婦・寡夫」は認定不要

税法上の「寡婦・寡夫」となる人は(表2)の通りで、証明や認定は不要です。

表2:税法上の「寡婦・寡夫」1. 寡婦(女性)となる人 以下の①または②に当てはまる人

  1. 夫と死別・生死が明らかでない人で、所得金額が500万円以下の人
  2. 夫と死別・生死が明らかでない人で、子供を扶養している人

2. 「寡夫」(男性)となる人

妻と死別・離婚・生死が明らかでない人で、所得金額が500万円以下、子供を扶養している人

 

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